1．事業の概要

①資材の共同購買に関する事業
②情報提供に関する事業（全国的な情報）
③「岩管連だより」の発刊に関する事業（連合会の内部的情報）
④研修会並びに講習会に関する事業
⑤県並びに中⼩企業団体中央会との連絡調整に関する事業
⑥県下⼀円の組織化促進に関する事業
⑦⾏政機関への提出する申請書類の様式統⼀化に関する事業
⑧福利厚⽣に関する事業
イ、慶弔、⾒舞い
ロ、レクリエーション等

2．庶務事項

（1）事務執⾏体制の確⽴について
平成13年4⽉1⽇から事務の委託事業を廃⽌し、連合会独⾃の事業を本格的に展開するため、専任の事務局職員を採⽤し「岩管連だより」の発⾏並びに研修会、講習会等諸事業の開催を積極的に実施している。

（2）会計、経理事務について
収⽀の伝票起票、現⾦出納簿、銀⾏出納記録簿を作成し、証拠書類と⼀緒に毎⽉会計事務所に提出し、審査を受ける等、第三者のチェック体制を導⼊し、電算⼊⼒のうえ、毎⽉元帳、試算表を作成して会計、経理の適正化を図っている。

3．講習会、研修会の開催状況

●技術研修会（給⽔装置⼯事主任技術者試験受験準備研修会）
給⽔装置⼯事に従事する技術者の技術向上を図ると共に給⽔装置⼯事主任技術者試験を受験しようとしている者に対する準備学習の⼀助になることを⽬的として開催している。

●給⽔装置⼯事配管技能検定会
この検定会は、配⽔管から⽔道メーターまでの給⽔装置⼯事について適切な技能を有する者（技能者）を育成すると共に⼀層のレベルアップを図るため⾏うもので、当連合会が、全管連の委託事業として平成20年度から実施している。

●配⽔⽤ポリエチレン管施⼯技術研修会
ポリエチレン管は、この度の東⽇本⼤震災の被害で耐震性が⽴証され、かつ耐⾷性にも優れ、施⼯性も極めて良い、［配⽔⽤ポリエチレンパイプシステム］の特⻑や施⼯について理解していただくため開催している。

●給⽔装置⼯事主任技術者現地研修会
指定給⽔装置⼯事事業者の5年更新制を含む改正⽔道法が、令和元年10⽉に施⾏され、全国統⼀的に必要な知識を修得させるための研修で、令和2年度から開催している。

●配管技能者研修会（技能検定試験受験準備講習会）
管⼯事業に従事している者のより⼀層の技術向上を図ることを⽬的として併せて、国家資格である「技能検定試験（建築配管）」の受験準備をしている者に対して学習意欲の向上を図る⼀助として開催している。

●コンプライアンス研修会
中小企業におけるコンプライアンスの重要性を理解し、社内外の利害関係者の願い・期待を知り、誠実に対応していくことやこれらの法令について学習することを目的に開催している。

研修会・講習会では、受講者にマスクの着⽤・検温・アルコール消毒の徹底と、広い会場を確保しつつ⼈数制限により間隔をとり、密な空間を避ける等の基本的なコロナ感染症対策に加えて、CO2濃度測定器を設置することで、良好な換気状態を常に保つ等コロナ感染症対策に⼒を⼊れて取り組んでいます。このような取り組みを通して、受講者等に安全・安⼼なセミナーを提供することで、技術・技能者の不⾜を改善し、経営の安定化へと繋げている。

4．組織化懇談会の開催

連合会の基盤を構成する事業協同組合の県内における未組織地域の解消のため啓発活動を実施している。

5．福利厚⽣事業会⻑杯争奪組合対抗ソフトボール⼤会

岩管連構成組合員が⼀堂に集い、競技を通じて⼀層の団結と親睦を図ると共に明⽇への活⼒を養い明るい職場環境の醸成に資することを⽬的として実施している。

6．給⽔装置⼯事申込書等申請書類の様式統⼀化要望

申請書類の様式統⼀化については、⽇本⽔道協会岩⼿県⽀部の事務局である盛岡市上下⽔道局と数度の話合いを⾏っているが、様式の統⼀化の必要性をよく理解され、⽇本⽔道協会岩⼿県⽀部の役員会等に話題として提供し、前向きに検討していただいている。

7．賛助会員の加⼊促進

当連合会の業務推進を側⾯から協⼒、⽀援を賜るため、かつ情報交換を⼀層深めさせる為に配管材を取り扱っている商社に賛助会員となっていただくよう加⼊促進を図っている。

協⼒要請

第2条　甲は、災害発⽣時において、被災市町村もしくは⽔道事業体（以下「市町村等」という。）からの要請に応じ、⼄に対し、応急対策について協⼒を要請するものとし、要請する場合は、次の事項を明らかにして、⽂書により⾏うものとする。
ただし、緊急の場合は、電話等により要請を⾏い、後⽇、⽂書を提出するものとする。
（1）⽀援要請市町村等
（2）災害が発⽣した場所
（3）被害の概況
（4）応急対策の内容
（5）協⼒要請期間
（6）協⼒要請⼈員
（7）その他参考事項
2　⼄は、前項の規定による要請があったときは、可能な限り、甲に協⼒するものとする。
3　前項の規定により出動した⼄の会員及び所属員は、市町村等が設置する現地災害対策本部の指⽰により応急対策に従事するものとする。

費⽤の負担

第3条　第2条の要請に基づき⼄が実施した応急対策に要した費⽤については、原則として市町村等が負担するものとする。